こんにちは！

 

㈱篠原商店の町田です。

昨日は埼玉の工場へ行っていました。ここは東京より一段と寒い感じでした。

工場で働いてもらっている皆様には本当に頭が下がります。

また風邪が流行っていますのでお体ご自愛くださいませ。

 

【消費税対策、ローン減税対策は十分でしょうか？】

消費税の附則には「景気条項」というものがあります。

GDP名目成長率3％＆実質成長率2％が不達成の場合には増税なしというはずでしたが、民自公３党は「政策努力目標に過ぎない。」と言っています。

ということは消費税アップはまず固い線ということが言えます。

 

①   ２０１３年９月３０日までに売買契約を締結すれば５％が適用されます。（移行措置検討中）

②   ２０１４年４月１日以降引渡しなら８％適用となります。

③   ２０１５年１０月１日以降引渡しなら１０％適用となります。

 

①   の移行措置を目指すということになると、あと９か月しかありません。のんびりはできないということになります。

 

そして今回この消費税と絡めて頭に入れておきたい政策は、「住宅ローン減税拡充策」です。

 

現在の住宅ローン減税は、２０１２年末までの入居だと、最大３００万円です。

 

そして２０１３年末までとすると、２００万円というのが現行法です。

 

でもこれ２０１４年１月～１２月までの入居には「借入限度額５０００万円、控除率１％、最大控除額５００万円」にする案が浮上しています。

 

これはかなり住宅購入者にはかなり有利になると思われます。

 

ここで上記２つの法律、消費税とローン減税を有効に購入者としては活用していきたいところです。

 

そして賢明な読者の方々は両方の法律のメリットを享受できる３か月間が存在することにお気づきと思います。

５％の消費税で、ローン減税５００万円の枠を使える３か月間です。

 

これはお施主様には良いアドバイスになると考えます。

 

＜値段が下がるソーラーパネル＞…
1、2年前、ソーラーパネルの設置に一般的家庭用としては200万～250万円前後の費用がかかっていました。

しかし、現在では価格は大きく下落の傾向にある安いもので100万円弱～、一般的なものは150万前後となっています。

ユーザーにとっては魅力的な話です。

実はこの価格下落というものは「政府がプッシュしているカラクリ」があります。
政府が補助金を支給しているわけですが、「この金額以内に収めないと補助金は出さない」という明確な数字を毎年政府が決めているのです。

つまり販売店は嫌でも下げざるを得ない状況で、その結果価格が落ちていっているのです。

さらにソーラーパネルを販売している会社の事情もあります。もともとはシャープ、京セラ、三菱、サンヨー(パナソニック)という国内の大手4社が市場を担っていました。

それが昨今は、ソーラーフロンティアなどをはじめとした大手に追随するメーカーの他、カナディアンソーラー、サンテックパワージャパンなど、世界のパネルメーカーが日本にどんどん集まってきている状況です。

もともとエコ先進国のヨーロッパ、とりわけドイツやスペインなどで多くの企業が太陽光発電の普及に携わっていましたが、ヨーロッパではある程度落ち着いた感が出てきてしまいました。

すでに太陽光パネルは儲かる商品ではなくなった感があります。

ですので以前ご紹介させてもらったように「ゼロ円住宅！」などのように商品の組み合わせの妙でお客様へアピールをぜひしていきたいと思います。 

 

町田

メール：　　　taka2taro@gmail.com

携帯：　　　　090‐3430-6749

]]>