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【フラット35底離れ?!】篠原商店からのお得な情報

2017.01.12

<フラット35底離れ!>

1月10日の住宅新報には次のような記事が。

「住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の17年1月適用金利(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下、最頻値)が、前月を0・02ポイント上回る1・12%となった。これで2カ月連続の上昇となった。
16年8月の0・90%を底に上昇基調にあるが、例えば14年2月の適用金利が1・79%だったことを考えると低水準であることに変わりはない。ただ、住宅市場に冷え込みが見られる中、ローン金利が上がることで市場に悪影響が出るのではないかと懸念されるところだ。」

 

昨年末読んだ本を想起させる記事ではないですか!

藤巻健史著「国家は破綻する。日本は例外にはならない。」

国債発行残高が天文学的数字になっている今。

フラット35の金利上昇が、不気味な警鐘と感じるのは臆病者の不肖町田だからでしょうか。

年始にお客様と話をしているとどちらかというと楽観論が支配しているようにみえます。

仮に日本国債10年物の金利が3%に上昇になったとしましょう。

日本国債よりデフォルトの可能性の高い住宅ローン金利5%ぐらいにはなるだろうと言われています。

ちなみに現在の変動金利ローンが安いのは優遇金利のおかげです。

なぜ優遇されているのか?

金融機関さんは金利上昇時にリスクを回避したいのでより多くの住宅購入者に変動金利で借りてもらいたいから。

 

年の初めに不穏な話題ですみません。

でもこんな説を声高に訴えている本があるということを知っておくだけでもバランスが取れてよいのではないでしょうか?

                   

                  (写真をクリック!)

 

<空家バンク>

福島県富岡町が、東京電力福島第一原発事故の影響で使われなくなった不動産を仲介する「空き家・空き地バンク」事業を始めるようです。町が取引に関与することでトラブルを防ぎ、来年4月を目指している帰還後に新たな住民を呼び込むことも狙っています。

原発事故後に放置され、劣化が進んだ空き家の売却を希望する場合、県宅地建物取引業協会の専門家による安全性の診断を受けることが可能です。町によると、戸建て住宅の診断には10万円弱かかりますが、制度を使えば町が費用を負担します。

町は1月から物件を募るようです。申し込みがあった物件は2月から町のホームページなどで紹介します。売買希望は4月から受け付けるようです。取引の実務は宅建協会に所属する業者が担うものとしています。

 

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

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