＜大工さん、職人さんの確保が大切！＞

今年の夏ある建築系専門学校へリクルート訪問させていただきました。

就職課の先生から聞いた驚愕の事実。

なんと一クラスの学生がほぼ全員、某I系グループへ職人コースということで就職内定となっているとのことでした！

大手ビルダーさんはどこも職人さん確保・育成に躍起になっている様子。

あるメーカーさんはベトナム人の若者で基礎施工部隊を創ろうとしています。

 

私たち中小工務店も手をこまねいているわけにはいきません。

国が支援をしてくれることが発表されました。

 

国土交通省は12月21日、建設技能労働者の確保・育成に関するモデル性の高い取り組みの募集を開始。

中小・中堅の建設企業や地域の教育訓練機関などが連携して行う事業が対象で、1案件あたり300万円を上限に支援してくれることになりました。

あくまで中小工務店向け支援。

募集は2017年1月20日までです。

 

応募に当たっては2016年度から3年程度の具体的な行動計画や目標数値の設定が必要で、支援額と同額以上の自己負担が必要です。

 

詳しくはこちらのURＬをクリック！

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000629.html

　　　　　　　　　　　 

＜仮設住宅の活用＞

熊本地震で建設された仮設住宅４３０３戸のうち木造の６８３戸について、熊本県が、災害救助法で原則２年間と定めた仮設の入居期限後、被災者向け住宅として転用することを検討しています。木造仮設は基礎部分などがプレハブ仮設より強固に造られています。主に仮設入居者が移る災害公営住宅（復興住宅）は、用地の確保などに時間がかかることが見込まれており、県は復興住宅に移行するまでの「つなぎ」の住居として活用したい考えです。

木造仮設は床や柱、はりに県産の杉材を使用し、基礎部分に鉄筋コンクリートを採用しました。震度６強の揺れにも耐えられる設計で、建築基準法の耐震基準も満たしています。

仮設住宅は、被災者の「一時的な居住の安定を図る」ことを目的とし、迅速に供給するため、建築基準法の基準に達していなくても建設が認められます。プレハブ仮設で基礎に使われた木製くいは時間の経過によって腐朽する恐れもありますが、木造仮設は長期間使用することが可能です。県は、木造仮設を入居期限後に転用する場合は、市町村への譲渡や居住者への売却を検討するといいます。県内では、２０１２年の九州北部豪雨で整備した阿蘇市の木造仮設１５戸を期限後に転用し、同市に譲渡した前例も存在します。

仮設住宅の多くは民有地を利用しており、住宅転用には土地所有者の承諾も必要となります。市町村と協議しながら、木造仮設を被災者の生活再建に有効活用できるよう検討を続けるようです。

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

 

 

 

]]>