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【”上潮”民泊へ向けての波に乗っていきましょう！】篠原商店からのお得な情報
2016.02.29こんにちは！
＜民泊向け改修工事が熱い！＞
2020年の東京オリンピックに向けて盛り上がってきている感じは今一つ。
でもマグマは貯まり始めています。
都内下町に位置する老舗の工務店さん。
外国人用民泊向けレノべ―ション工事で忙しく頑張っています。
ホームシェアだけでオリンピックまでに200万室の供給が必要と言われています。
昨年12月末でAirnb上には1万室程度しか登録されていません。
まだまだこれからの需要であることは間違いありません！
100万室が民泊需要のもと100万円を工事費用に使うと仮定しましょう。
100万室x100万円＝1兆円ものマーケットがブレイクし始めています。（船井総研五十棲先生が唱えます）
果実はまだまだ木に成っていて熟れ始めています。
ちょうどよいころ合い。
なかなか資本投下する先の無いご時勢。
いいかも！
Airnbnb ホームページ
＜土地政策！＞
国土交通省は23日、第25回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）を開催しました。
今回はビッグデータやプロフェッショナルの活用等について議論しました。（株）野村総合研究所コンサルティング事業本部上級研究員の谷山智彦氏は、ビッグデータやテクノロジーによってイノベーションを起こす動きは土地・不動産の世界にも広がりつつあり、「RE（Real Estate） Tech（不動産テック）」と呼ばれ、さまざまなサービスが登場しつつあると紹介しました。土地・不動産関連のオープンデータ・ビッグデータを官民で整備した上で、それら情報を活用する不動産テック産業を育成し、不動産業界の生産性を高めるべきとしました。
事務局からは、非公表の不動産関連データの利活用を進め、不動産関連会社等に提供する専門性の高い情報は利用しやすい形式で提供することで、新たなサービスや研究成果が生まれ、官民協働の新サービス創出や市場の成長につながるとしました。
委員からは「ストックや履歴情報やの整備が必要」「民間とのすみ分けを行なった情報整備を行なうべき」「不動産管理実態を情報と共に把握することが重要」といった意見が出されました。
大型・特殊木造建築物件の篠原商店をよろしく！
キダテ設計事務所で耐震等級３の計算を今活発にさせていただいております。
町田隆浩
090-3430-6749
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