こんにちは！

 

＜正社員と非正社員の賃金差解消！＞

国会で議論なされている案件です。

正社員と派遣社員が同じ仕事をしている場合に賃金差を原則禁止にする方向とのこと。

 

働く側からするとハッピーなトピックのように見えます。

会社側からするとどうなのでしょうか？

世の中（働く側含む）に対するインパクトはどうなるのでしょうか？

建築業界に対するインパクトはどうなのでしょうか？

 

アルテパートナーズ社長の大原氏は次のような示唆に富む見解を示しています。

 

• 海外シフトがますます進む！
• 外注という形をとるようになる！

大きな２つのうねりが生じるはずと主張しています。

 

興味深過ぎます。

「円安の天井は打った。次は１１０円を目指していく！」と多くの専門家が言います。

SMBC講演会でも先生はそう感想を述べられております。

賃金の安い国でできる仕事はますます海外でなされていくでしょう。

実際に建築資材、建材はドンドン海外で生産されるようになっています。

CADセンターがベトナム、インドネシアに進出していっています。

一条工務店はプレカット工場をフィリピンに有して加工済みの木材をコンテナに積めて日本の港に上げているというのは有名な話。

 

“外注会社活用”という選択肢も可能性大！

優秀な人材を高い給与を払ってでも確保しておきたい本部機能を持つ会社A。

知識・経験に勝る熟練の社員でなくてもできるルーティン業務を汗をカキカキひたすらこなす社員が属する会社B。

分社化の流れが加速するでしょう。

所属する会社そのものを分けてしまおう！という発想。

 

国主導で規制を強めると「安くて競争力ある商品」を求める企業が知恵を絞るのは当然です。

 

住宅産業は超ドメスティックな産業。

元々いろいろな外注先の会社が一つの家を作る協同作業。

 

どちらかというと今回の法律改正で影響は出ずらい業種かも。

 

少なくとも正規社員と非正規社員の賃金差が無くなっても働く人がハッピーになることはない気がしてなりません。

「今年の選挙対策？！」なんて言う人もいますね～～。

 

社会の仕組みは想像するより複雑で捉えるのが難しいです。

 

＜高齢者施設の在り方＞

（株）タムラ企画は、3月3日に「『東京圏』の高齢者施設・住宅の今後のあり方を考える～2025年に向けてのご提案～」を開催します。

増え続けるサービス付き高齢者向け住宅の課題や方向性などについて、（株）現代計画研究所 代表取締役社長の今井信博氏が、設計者の立場から講演します。

また入浴介助機器の導入による介護負担軽減・経営効率化や、先端技術を活用した眠れる高齢者住宅についての講演も予定しています。

http://takikaku.co.jp/seminar/talliaseminar160303

 

 

 

大型・特殊木造建築物件の篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所で耐震等級３の計算を今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

 

090-3430-6749

taka2taro@gmail.com

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