こんにちは！

＜ゼンリン、人文社＞

かつて地図の会社で人文社という会社がありました。

地図に関連した商品の企画や製作を行っている会社でした。

残念ながら倒産の憂き目に。

 

倒産した最大の理由はインターネットやスマホの普及。

無料の地図を携帯電話で調べることが普通になっていますので、既存の地図会社はますます追い込まれています。

自動車の運転するのに、カーナビが普及していますので、紙の道路地図を見ながら車を運転する人なんて今はいませんよね。 単純化して言うと人文社は、インターネットの無料地図サービスにやられました。

地図業界で一番有名な大手と言えばゼンリン【9474】。

2013年9月中間期の連結業績予想を純損益は2億円の赤字転落。

この1年で大暴落です。

ゼンリンのホームページには 原因分析が載っています。

カーナビ用に地図データを提供する事業の売り上げの減少が響いたとのこと。

でも！

好調な部門があります。

地図データ供給部隊です。

スマホを中心としたモバイル電話会社向け地図データ販売です。

実は好調なスマホ向けがカーナビ向けを「食っている」のが皮肉な現実。

 

しかも今の売れ筋は軽自動車。

軽自動車向けカーナビも安いのが常識。

 

100円ショップに行くと、アイフォンをダッシュボードに固定する器具が売れています。

カーナビをつけずに、スマホをカーナビ代わりに使う人が激増中。

「スマホ・ナビ」の最大の利点は地図更新におカネや手間がかからずに最新の地図が使えること。

 かつ！

ホンダは自社ユーザーにスマホ用アプリ「Drive Locator」を供給し始めました！

当然ゼンリンの地図は使いません。

 

ではゼンリンさんは今どの分野に注力しているのでしょうか？

海外事業を切り札にということ。

まずはインドネシア、インド、シンガポールに展開。

地図会社が電話会社に攻勢を受けて倒産したり、大赤字になったりホント分からない時代になっています。

結果日本の地図会社が海外の街角をデータにする業務に進出しだしています。

“まさか～～！”の時代です。

 

工務店業界も同じ。

こんな業界のあの会社の影響でこんなになっちゃった！ということが起きる可能性大です！

常識一度取っ払いましょう！

 

＜住生活基本計画＞

国土交通省は、住宅政策の基本方針や目標を定める住生活基本計画の全国計画の見直しに向けた具体的な議論を始めました。

今後、月１回程度の頻度で会合を開き論点を整理していき、最終的に来年３月に閣議決定を予定しています。

同計画は、１０年間の住宅政策に関する国の方針などを定める計画で、５年ごとに見直しを図ることが法律で定められています。

初回4月21日での会合で指摘された主な課題は、人口の減少・高齢者の増加、若年層の収入低下、空き家の増加、リフォーム市場の弱さ、ストック住宅流通の少なさ、郊外ニュータウンの老朽化、省エネ化の遅れなどでした。

委員からは、空き家活用の目標を盛り込むべきという意見が出された一方で、供給量に対する空き家ニーズの少なさや質の低さが指摘されました。また、高齢者が所有するストック住宅の質向上を図る際の費用ねん出の難しさを指摘する意見も出されたそうです。

 

「建て方お手伝いの篠原商店をよろしく！（地域限定です。）

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町田隆浩

 

 

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