こんにちは！

「夏がもう来てしまったのか～！」と思う日があるとかと思えば、「さむっ～！」と感じる日もあります。

体がついていくが大変です。

 

＜経営改善計画書策定支援事業！＞

現在国が推し進めている事業で、経営改善計画書をその道のプロと一緒に創っていき、取引銀行も交えて再生案を実行するというものがあります。

「経営改善計画策定支援事業」です。

その道のプロは「経営革新等認定支援機関」のリストから自分で選びます。

 

計画書策定には多大な労力と費用が掛かります。

社内で行うには限界があります。

簿外に隠れている負債も含めて財務内容をクリアにする作業、再生のヒントを得るために各セクションの責任者等とのディスカッション等々、膨大な作業を経て企業に最適な案を作ります。

銀行支援を取り付けるためにバンクミーティングを開催するお手伝いもします。

そんな一連の流れを国が費用を負担してくれるのです。

 

書面で書くこと以上に企業側にメリットがあることが分かりました。

金融機関側としては、この事業を利用した会社への支援がより一層行いやすくなる副産物が実はあったとのことなのです。

 

企業、銀行、コンサルタントのそれぞれが三方両得になるなんて素晴らしい。

 

「現場の工事が遅れていて資金繰りに狂いが生じた！」「会社の体制を一新したい！」など悩み事が多い昨今です。

「プロのコンサルタントに経営見直しを依頼するととんでもないコストがかかるのではないか？」というご心配があるかもしれません。

国が進めるこの制度を活用することにより少ない予算で会社の改革を進めることが可能となります。

安倍首相さん。スマッシュヒットです。

利用できるものはなんでも活用させてもらいましょう！

不肖町田のお奨め認定支援機関はこちらです。

 

㈱フィナンシャルインスティチュート

http://financial-corp.com/20130606_keieiKakushinShienKikan/

 

＜人手不足を解消できるのか？＞

ダイヤモンド・オンラインには「建設業で外国人活用拡大でも人手不足を解消できない理由」という記事がありました。

政府は4月4日、『人手不足が深刻となっている建設業で、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置』をとりました。

この措置は、「新興国への技術移転を目的に外国人を受け入れる『技術実習制度』を拡充したもの」で、「受け入れ期間をこれまでより2年延長して最長5年とする他、過去の実習生が再入国して2～3年働くことも認める。」というもの。

この背景にあるのが、「建設業界の人手不足」。

記事の中では、「建設会社各社は、生き残りを懸けて人や設備を削減するなどリストラを進めていたが、東日本大震災が発生して復興需要が急増。消費増税後の景気の冷え込みを警戒した安倍政権が、経済対策として公共工事を増やしたこともあり、人手不足が顕著となった。」と述べています。

この政策によって、「2月の建設業の有効求人倍率は3.04倍、建物の躯体造りを担う専門職の有効求人倍率は7.37倍にも上っている。」

しかも、「20年には東京五輪の開催が待ち受けており、それに伴うインフラ整備も加わることから、人手不足がさらに深刻化することは間違いない。」

政府の試算では、「15～20年度の6年間で建設業界では延べ15万人の人材が不足」  「そのうち7万人を外国人でカバーしよう」というのが狙いのようです

 

 

キダテ設計事務所では防火の建物の設計を行っています。

ぜひご発注をお待ちしております。

非住宅の大型物件のプレカットは篠原商店で！ 町田
メール：　　　taka2taro@gmail.com 携帯電話：　　090-3430-6749

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