SHINOHARA

SHINOHARA

BLOG

ブログ一覧

ARCHIVE

<米国住宅価格事情2022年度>篠原商店からのお得な情報

2022.06.08

<米国住宅価格事情2022年度>

ケースシーラー指数という住宅価格の推移を示す指標がアメリカにはあります。

それによると2021年度のアメリカの住宅価格指数は18.8%も上昇したことが判明。

ちなみに今年の4月時点においても15.7%アップ。

日本の場合はどうでしょうか?

住宅価格の総合指数を見てみましょう。

戸建が2.5%アップ。

マンションが0.8%アップ。

アメリカの鋭角的な上昇傾向が上記比較でご理解いただけると思います。

 

ご存じ今の円安の原因は日米の金利差と言われています。

ほぼ0%の金利で円を調達。

金利の高いドルでその資金を運用すれば確かに儲かります。

円からドルへのシフトの圧力が高いのでドルが高くなり円が安くなっています。

当然このアメリカ金利上昇に伴い住宅ローン金利もアメリカで上昇中。

ということは早晩米国マーケットで住宅価格下落、着工減。

こんな流れを予想している不肖町田。

当然そうなると木材価格も先安感が出ていいと思うのです。

でもここまで予測している人はまだ少数。

目先の買い圧力に惑わされています。

当社会長がよく語っていた言葉。

「山高ければ谷深し」

 

次の展開も考慮して今戦略を練ることが必要と思われます。

 

 

 

<商業用不動産投資額>

JLLは5月30日、2022年第1四半期 商業用不動産投資額に関する調査結果を公表しました。

米大陸、EMEA(ヨーロッパ、中東およびアフリカ大陸)、アジア太平洋地域を対象とした世界の商業用不動産投資額は、2,920億米ドル(前年同期比47%増)となり統計調査開始以来過去最高となりました。米大陸は前年同期比76%増、EMEAは19%増、アジア太平洋地域は20%増とすべての地域で増加しています。

日本は、7,304億円(63億米ドル、40%減)。世界の都市別ランキングでは、東京が38億米ドルで14位(前年同期:2位)に転落。セクター別投資額割合では、オフィスが33%(47%)、物流施設21%(19%)、賃貸マンション27%(11%)。購入者属性別では、J-REITによる不動産取得が3,385億円で、割合は46%(36%)と増加しています。

22年第2四半期以降は売却案件の増加に伴い売買金額が回復、22年通年では21年度と同程度もしくは微減にとどまると予想しています。

 

 

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

記事一覧へ戻る SHINOHARA GROUP SITE TOP

トップへ戻る トップへ戻る