＜アメリカの住宅ローン事情その１＞

まだ少数ですがアメリカの住宅価格が急落していくと予想する人たちがいます。

恐ろしい都合のよくない話を聞いた気分になった不肖町田。

でも多分近い将来にきっと起きる事柄と確信しました。

悲劇のストーリーはこんな感じ。

Covidの経済に与えるショックを和らげるために金利を下げたアメリカのFRB。

それに連動して住宅ローンもかつての５％～６％から半分の３％台に下落。

ちなみに固定金利で３０年返済で５，０００万円の家を買うと元利で月の支払いは約２１万円。

３０年で７，５６０万円支払うこととなります。

でもこれがコロナ前の金利５．５％に戻るとすると１月の返済額は２８．３万円に跳ね上がるのだそうな。

３０年でのトータルの返済額は１億１８８万円へと急上昇。

２，５００万円以上も返済総額が増えることを金利アップ（金利正常化とも言う!?）は意味します。

ここまではある程度話を予想していた不肖町田。

でもここからのテイップスです。

町田の展開していた予想は「住宅ローン返済に詰まった人は住宅を売って残債の支払いにさらに追われ個人破産に陥っていくというもの」でした。

住宅産業に永らくいるモノとして恥ずかしかったのですが（多分賢明な皆さまはお知りになっていたと思いますが、、。）アメリカの住宅ローンはノンリコースローンというものでした。

つまりアメリカでは住宅ローンの担保は住んでいる住宅（土地＋建物）のみなのです。

個人の連帯保証はありません。

換言すると住んでいる家と土地を手放せば負債はなくなります。

では誰が損をするのか？

貸出をした銀行なのです！

でもこれはこれで大問題へと発展するのです。

明日へ続く。

＜建設業従事者給与＞

厚生労働省は5月24日、毎月勤労統計2021年度分結果（確報）を公表しました。現金給与総額は32万604円（前年度比0.7％増）で、うち一般労働者が42万1092円（1.0％増）、パートタイム労働者が9万9971円（0.9％増）。建設業は42万150円（0.9％増）でした。

建設業の一般労働者43万8175円（1.1％増）。所定内給与33万3984円（1.5％増）、残業など所定外給与2万6995円（5.5％増）、特別に支払われた給与が7万7236円（2.5％減）でした。パートタイム労働者12万5398円（6.7%増）、所定内給与11万6428円（5.7％増）、残業など所定外給与2272円（4.7％増）、特別に支払われた給与6698円（32.7％増）でした。

建設業の月間総実労働時間は、一般労働者169.5時間（前年度比0.1％増）、所定外労働時間14.6時間（5.3％増）、出勤日数20.5日（前年度差0.1日減）。パートタイム労働者88.4時間（前年度比0.3％増）、所定外労働時間1.6時間（8.4％増）、出勤日数14.6日（前年度差0.1日増）です。

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

町田隆浩

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