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<首都圏住宅購入価格調査 BYリクルート>篠原商店からのお得な情報

2022.04.19

  • <首都圏住宅購入価格調査 BY リクルート>

木材はもとより建築資材全般の価格の高騰が収まる気配がありません。

住宅価格が下がらないと「購入者数が圧倒的に減るのでは?」と深く憂慮する不肖町田。

ウッドショック前に建ててしまった人はセーフ。

でもそうなると消費税の駆け込み需要と同じで将来価格が上がると思えば今買う衝動が強まるのが人間の心理。

一部住宅営業マンもそんなトークで受注を取りまくっています。

 

実際こんな記事を発見!

リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターの4月12日の記事。

2021年の「首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表してます。

 

購入物件の所在地の分布は以下の通り。

「東京都下」24%

「埼玉県」23%

「神奈川県」21%

「千葉県」17%

「東京23区」15%

「茨城県」1%

 

契約世帯主年齢は以下の通り。

「30〜34歳」が29%

「35〜39歳」が25%

30代が過半数。

 

*平均年齢は36.7歳。

 

平均購入価格は 4,331万円であったそうです。

2014年調査開始以降で最も高くなりました。

 

建物価格が大幅アップ。

購入時年齢が30歳代後半へと後ろへ後ろへと推移中。

これは明らかに良くないトレンド。

身の回りでも75歳まで住宅ローン支払い予定の人が散見。

 

日本の将来が心配になるデータでした。

 

            

<建設経済モデル見通し>

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2022年4月)を公表しました。

21年度の建設投資全体は、61兆6,600億円(前年度比1.2%増)と微増を見込んでいます。政府建設投資は23兆4,200億円(2.2%減)と予測。民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆7,400億円(4.1%増)。新設住宅着工戸数が86万戸(5.9%増)と12ヵ月連続で前年同月比を上回るなど、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、令和4年度税制改正に伴う政府の住宅取得関連支策の一部延長などから、前年度を上回る水準になると予測。民間非住宅建設投資は16兆4,200億円(2.8%増)を見込んでいます。

 

 

 

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

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