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<コロナ終息期の住宅購入事情>篠原商店からのお得な情報

2022.03.29

<コロナ終息期の住宅購入事情>

あちらこちらで「子供が感染した!」などとまだ聴きはします。

ただだからと言って以前のようにそれを近隣の人に隠してひたすら悪人のごとくに隠匿生活を過ごさなければいけない時代は終了。

いよいよBack to Normal!

 

この時代どのような動機付けで住宅を購入しているのでしょうか?

SUUMOリサーチセンターの調査結果から考察開始!

問いは「新型コロナウイルス感染症拡大が住まい探しに影響を及ぼしたか?」です。

 

2021年7月~12月の検討者の約半数が「コロナの影響は今はもうない」と回答しているではありませんか。

もう少しコロナの影響があるのでは?とにらんでいた不肖町田。

少し拍子抜けです。

調査によると拡大が始まった当初(2020年4月~5月下旬検討者)と比べると「影響はない」の割合は11ポイント上昇したそうです。

 

では何が住まい購入のきっかけとなったのか?

「結婚」

「在宅勤務になった(OR増えた)」

この2つの理由がメインのよう。

全体ではコロナ拡大当初と比べて在宅勤務をきっかけとする割合は低下傾向。

エリア別に見ると首都圏では在宅勤務がきっかけとなった人の割合が最も多くなっています。

「コロナ拡大により住宅の契約時期が当初の想定と変わったか?」との問いに対しては76%が「変わらない」と回答。

「早まった」とした人の割合は20%。

20%の人に早まった理由を聞いたところ「在宅勤務」、「住宅ローン減税改正」、「ウッドショック」がトップ3。

 

以前のブログにも書きましたが今のウッドショック、ウクライナ情勢をある意味追い風で受注していきたいと思います。

難しい条件下ではありますがそんな時期だからこそ伸ばしていきたいと思います!

 

 

<事業承継ガイドライン>

中小企業庁は3月17日、5年ぶりの改訂となる「事業承継ガイドライン」改訂第3版を公表しました。事業承継に関連する状況の変化等を明らかにするため、掲載データを更新したほか、前回の改訂以降に新設・拡充等された施策等を反映。法人版事業承継税制や個人版事業承継税制、所在不明株主の整理に係る特例等の支援措置の詳細な説明を更新・追加しました。

近年増加している従業員承継や第三者承継(M&A)についての説明も充実。

従業員承継に関しては、事業者ヒアリング等を基に、後継者の選定・育成プロセス(後継者候補との対話、後継者教育、関係者の理解・協力等)等の内容を充実させました。さらに、M&Aについては、2020年3月策定の「中小M&Aガイドライン」等の内容を反映しました。

 

 

 

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

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