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<工務店業界のM&A その1>篠原商店からのお得な情報

2021.06.24

<工務店業界のM&A> 全ての業界で活発化しているM&A。 なかなか工務店業界では普及しないと言われていました。 理由は住宅品質確保促進法で定まった10年間の瑕疵保証。 もし工事能力が低い工務店さんを買収してしまったとしましょう。 それまでの間に引き渡し済の多くのお客様の瑕疵保証責任まで引き継がないとならなくなります。 契約前のデューデリジェンスでそこまで見抜くのは無理。 火中の栗に手を出したくないのは人の気持ち。 となると会社を買うのでなく優秀な人をスカウト会社を使って引き抜いてくるということに強いインセンティブが働くこととなります。 でもこれだけ小さな会社でもM&Aが活発になってくると工務店業界でも「エイヤ~!」で買いたい!と申し出てくる会社が増えてくるのは時代の流れ。 「いい引継ぎ先探している工務店さんないかな??」といつも声をかけてくれくれる会社の社長様を知っている不肖町田。 絶対秘密は洩らしません。 秘密保持契約を前提にお話をおつなぎいたしますのでこんな方はぜひお話を不肖町田までぜひお寄せください。

  • 会社の財務内容が健全なうちに信頼できる会社に株式を売りたい。
  • 先行き不透明なので若い社長がやっているエネルギッシュな会社に株式譲渡したい。
  • いきなり株式譲渡はラジカル。まずは業務提携で様子観してからM&Aを考えたい。
などなどぜひご相談ください。 ご相談お待ちしております!     <自民党のウッドショック対策> 住宅生産団体連合会は、自由民主党の党本部で開かれた「住宅対策促進議員連盟」総会で「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を提出しました。 まずは住宅市場の現状を説明し、控除期間が13年間の住宅ローン減税特例の適用要件が「今年9月末までの契約(注文住宅の場合)」とされており、10月以降に請負契約を結ぶ住宅については住宅ローン減税の取扱いが白紙の状態であるため、9月末を境に激しい反動減が発生する恐れを指摘しました。 さらに米国や中国における住宅着工の増加を背景とした木材の価格高騰と品薄状態が発生しており、その長期化が懸念されています。このため、中小工務店を中心に建設工事の中断や遅延、新たな住宅建築工事を受注できなくなる事態(ウッドショック)が発生していることを訴え、早急な対応や支援を求めました。   体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく! キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>

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