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<旭化成ホームズさんオーストラリアの住宅会社を傘下に!>篠原商店からのお得な情報

2021.04.21

<旭化成ホームズさんオーストラリアの住宅会社を傘下に!> 人の交流がこんなにも制限されているのに先端を走る会社はその先を見据えて海外の会社を積極的に買収しています。 旭化成ホームズさんがその一社。 オーストラリアのマクドナルドジョーンズ社の80%株式を買うことに成功。 日本の限られたマーケットから世界へと眼を向けています。 リアルで調印式をしなくても紙でハンコを押さなくても何百億円単位の商売が決まっています。 やればできます! すごいです。   旭化成ホームズさん発表のIR資料はこちら! https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20170801/index/   マクドナルドジョーンズ社のホームページはこちら! https://www.mjhgroup.net.au/about-us 大切な一節 <原文> If there is one thing we understand at MJH Group, it’s that our customers are the future of our business and are central to everything we do. Every one of our decisions is based on what is right for our customers, as we know that they will be right for the MJH Group, our businesses, our staff and ultimately for our stakeholders. MJH Group is focused on designing a better life for our customers, we challenge convention and create brilliant homes for all Australians. We’ve been in business for 30 years and operate multiple businesses across New South Wales, Australian Capital Territory, Queensland,Tasmania and South Australia. MJH Group also has a global presence through its alliance with Asahi Kasei Homes, part of Asahi Kasei Group, which employees more than 30,000 people around the world. Asahi Kasei Homes delivers 8,000 buildings a year. We also share synergies in construction techniques and customer service philosophy. <グーグル翻訳> MJHグループで私たちが理解していることが1つあるとすれば、それはお客様が私たちのビジネスの未来であり、私たちが行うすべての中心であるということです。 MJHグループ、私たちのビジネス、スタッフ、そして最終的には私たちの利害関係者にとって正しいことを私たちは知っているので、私たちの決定はすべてお客様にとって正しいものに基づいています。MJHグループは私たちのより良い生活を設計することに焦点を当てています お客様、私たちはコンベンションに挑戦し、すべてのオーストラリア人のために素晴らしい家を作ります。 MJHグループは、ニューサウスウェールズ州、オーストラリア首都圏、クイーンズランド州、タスマニア州、南オーストラリア州で30年間事業を展開しており、旭化成グループの一部である旭化成ホームズとの提携により、グローバルな存在感を示しています。 世界中で3万人以上の従業員がいます。 旭化成ホームズは、年間8,000棟の建物をお届けしています。 また、建設技術と顧客サービス哲学の相乗効果も共有しています。     とてステキなデザインをお持ちの会社のようです。 細かいことは分かりません。 でも目先のウッドショック。 株価急落。 コロナ感染者拡大。 など目先の問題に頭がいっぱいになっているかもしれない私たち中小工務店。 大手はその先をにらんでいました!         <脱炭素社会に向けた住宅> 国土交通省は、経済産業省、環境省との合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を19日に開きました。 会合では、住宅・建築物の省エネ対策に現状について、さまざまなデータが示されました。新築戸建住宅のうち、省エネ基準に適合しているものは8割超、共同住宅は7割超(いずれも19年度時点)でした。一方で、5,000万戸の住宅ストック全体では、現行の省エネ基準に適合しているものは約11%に過ぎず(18年時点)、新築時の適合強化に加え、既存ストックについても省エネ向上を図らなければならない実態が明らかとなりました。 検討会は今後、CO2排出削減に向けたライフスタイルの実現や、吸収源対策としての木造・木質化の取り組みなど、カーボンニュートラルの実現に向けさまざまな角度から議論を進めます。28日実施する次回会合で関係団体からのヒアリングを行ない、5月中旬開催予定の第3回会合で、今後の検討のたたき台を示し、6月下旬にとりまとめ案を議論する予定です。     体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく! キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com]]>

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