＜テナント所有者への救済処置＞ ビルオーナーさんと店子さん。 なんとなく言葉の響きだけからだと“ビルオーナー”さんの方がお金持ちっぽいし恵まれているっぽいです。 でも世の中表面上の印象だけでモノを見てはいけません。 銀行からの借入枠カツカツでなんとか店子さんからの家賃でギリギリで回している建物オーナーさんが案外たくさんいます。 お店の経営者を守らないと日本の底辺を支える小売業、サービス業がダメになってしまいます。 でもそんなBtoCの生態系を裏から支えている不動産オーナーさんの救済にも国が乗り出しました。   法人税基本通達（９－４－６の２）。 災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等に関する通達。   オーナーさんが店子さんと決めた家賃をコロコロもらったりもらわなかったりしたら利益操作しまくりの状況となります。 「家賃はいらないよ」という状況は通常は寄付金扱いとなります。 でも今回のコロナは災害扱い。 「損失額を税務上の損金として計上することが可能だ」と通知が国土交通省より出た次第。 損金とすることで法人税の負担軽減となります。   新型コロナウイルス感染症対策について（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html ホントバタバタしてます。 でもチャンスでもあります。 がんばりましょう！   ＜省エネ診断＞ 国土交通省は14日、「令和2年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集の受け付けを開始しました。受付期間は9月30日まで。 省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断し表示する費用に対して支援するものです。 主な事業要件は300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示。省エネルギー性能の診断に要する費用、第三者認証・認定の取得に要する費用、表示に要する費用（表示プレート代等）が対象費用となります。補助率は補助対象費用の3分の1（省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みを提案し、波及効果が高いと認められる場合は定額で補助）。       警察署、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>