＜日米中古住宅市場状況比較＞ アメリカの中古住宅の売買は非常に活発というのは広く知られた事実。 2019年時点での中古住宅売買の戸数は546万戸。 ほぼ毎年５００万戸台をキープ。 半面新築は130万戸。 人口は日本の３倍ですので相対的に新築がアメリカでは少なく、中古建物の売買が盛んであることは明らかです。   日本の中古住宅流通戸数は１７万戸。 １７万戸÷５００万戸＝3.4％。 ホント日本の中古建物は流通されていません。 税務署の定めた減価償却のルールでは木造住宅は２２年。 でも実際の建物の金額は築後１０年で約半分以下となってしまいます。 減価償却率より転売価格が低い日本の中古建物市場。   ちなみにアメリカの税法上の木造建物の耐用年数は27.5年。 日本より少し長いだけ。（に見えます。） でも転売価格の考え方が日本とは違います。 古いものでも良いモノは良いという考え方。 住宅価格は年月経過するごとに上がる場合が多いと聞きます。 住宅ローンは銀行貯金以上の資産を生み出します。 アメリカの受託ローン負債の総金額は1,100兆円にも上ります。 日本の世帯と企業の預金を合わせたものより多い！   日本でも新築より中古建物市場が活発化する日が近いと考える不肖町田。 私たち工務店業もいろいろかじ取りが難しくなりそうです。 (アメリカにはこんな雑誌だってあります！） クリックしてみてください。     ＜建築技術研究＞ 政府は12月6日、建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積を踏まえ、防火・避難関係規定の合理化等を行った「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。施行は来年4月1日。 防火・避難関係規定の合理化では、窓その他の開口部を有しない居室について、その区画する主要構造部を耐火構造等としなければなりませんが、避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する居室は、この対象から除くことになりました。また、敷地内に通路を設ける必要のある建築物のうち、階数が3以下で延べ面積200m2未満の建築物については、通路の幅員を0.9ｍ以上確保すればよいことになりました。 その他、遊戯施設の客室部分の構造は、客席にいる人が他の構造部分に触れることにより危害を受けるおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものと定められました。構造計算適合判定資格者検定に係る受検手数料は、実費を勘案し3万5000円に見直されました。     警察署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。     町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>