＜停電でも大丈夫な住宅が売れるかも？！＞ 「今週末からまたまた台風直撃かも？！」なんて不穏なニュースがお茶の間を駆け抜けている今日。 特に千葉県の被災地のみなさまは気が気でないと想像します。   住宅会社として社会貢献の側面からもぜひ勧めたい事案が“電力自給化”。 太陽光パネルで創電した電力を蓄電池でキープ。 災害時には昼間創電した電力を自家消費する仕組み。   蓄電池と分電盤とを連係用分電盤を介して結び家全体の電力を賄えるようになります。 ＝＞これを全負荷型と呼ぶんだそう。   反対に特定負荷型分電盤を使うと携帯電話とか冷蔵庫とか「これぞ！」と思う電気器具にのみ使用する方式＝＞これを特定負荷型と呼びます。   当然前者の方が設置費用が高く、後者の方がリーゾナブル。 不肖町田は特定負荷型で十分だと考えています。   「再生エネルギーの固定価格買取制度」が終わってしまう設備が順次増えてきています。 “卒FIT”物件のお客様に蓄電池を使っての災害対策を提案するのはいかがでしょうか？   災害の多い私たち日本。 東京電力からの電力供給が少しくらい止まっても生き続けられるようにしてあげるのは住宅会社の責任。 「〇〇万円/坪で安い！」と称してのみ家を売るは無責任。   災害に勝つ住宅をぜひ提案してまいりましょう！ ＜台風の復旧プロセス＞ 経済産業省は10月3日、台風15号に伴う長期停電や停電復旧プロセスを検証する「合同電力レジリエンスワーキンググループ」を開催しました。 2018年台風21号では停電戸数約240万戸でしたが、台風15号は停電件数約93万戸と少なかったものの、千葉県内において復旧作業の前提となる現場の被害状況の確認や倒木の処理に時間がかかり、ピーク時から99％の停電が復旧するまでの時間は約280時間と昨年の関西で発生した台風21号の場合（約120時間）と比較して2倍以上かかりました。 情報を十分把握していない状況で、9月10日時点で約12万軒まで停電が縮小する見込みと報道しましたが実際、同12日時点でも47万戸が停電が継続するなど、甘い見通しをし地域住民に不安と混乱を与えました。 とりまとめに際しては、現場における被害情報の収集に時間を要した原因や住民に対するきめ細やかな正確かつ迅速な情報発信を行うために改善すべき点、自治体・自衛隊・他電力との協力体制の構築と運用、2018年の台風21号の停電における教訓が生かされたかなどをポイントに、具体的な対策を検討します。     学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。     町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>