＜アメリカの住宅事情その２＞

昨日の続きです！

アメリカでは日本と違って「ローン未完済でも土地屋敷を売ってしまえば残債に追われることはない」という事情であるところまで説明しました。

では「土地＋建物」の価値が残債相当額以下しかなかったら誰が損するのでしょうか？

多分こうなるパターンが多いと想像します。

しかも再販するにはクリーニング、改装工事が必要となります。

これは日本でも同じ状況。

アメリカでは貸し出し元である銀行が損をするわけですが不良債権の増加＝＞自己資本率低下というプロセスへとつながります。

さらには「金融機関の信用危機＝＞金融危機＝＞ドル危機」へと続く悲劇が始まります。

現在のところアメリカには住宅ローン残高は１２兆ドルあると言われています。

もう一つの情報ですがこうした住宅ローンと自動車ローンと消費者ローンをミックスして合成して売り出している証券が１８８０兆円あるとも言われています。

安全性の高い金融商品とみなされています。

アメリカ国民のみならず日本人、中国人、世界中の資産家の人たちが買っています。

日本の金融機関も大口顧客です。

このまま住宅ローンが高くなりデフォルトが増えることは世界中の人たちがとてつもなく大きな損失を被ることを意味しているというわけです。

目先の商売も頑張りたいですがこんなスケールの大きな話を聞くと不肖町田のような小心モノはビビります。

まぁでも「自分でコントロールできることは心配して解決へと動く。でも自分の力で制御できないことは忘れてまずは祈って寝る」を信念としている不肖町田。

一応昨日・今日と頭の良い人からの情報の共有でした。

杞憂で終わることを祈っております。

＜住宅業況調査＞

住宅生産団体連合会は5月27日、2022年度第1回「住宅業況調査」（22年1～3月期）の結果を発表しました。

「戸建注文住宅」は、受注棟数がプラス4（前期マイナス44）と大幅上昇。

受注金額プラス17（プラス10）、1棟当たりの床面積プラス2（プラス2）。

顧客動向は、「見学会、イベント等への来場者数」は減少（49％）が最も多く、「Webの引き合い件数」は増加（47％）の回答が最多に。「消費者の購買意欲」は横ばい（57％）との回答が多くなっています。

次期予想は、受注棟数0、受注金額プラス11、1棟当たり床面積マイナス2。

「低層賃貸住宅」は、前期比で受注棟数がプラス1（マイナス19）と、大幅に改善。受注金額はプラス20（プラス10）、1棟当たり床面積はプラス9（プラス10）。次期は受注棟数プラス3、受注金額プラス18、1棟当たり床面積プラス10と予測しています。

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

町田隆浩

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