<東京の不動産事情!>篠原商店からのお得な情報

<知り合いの金融筋からの情報!>

今回の情報はあくまで不肖町田の個人的な情報筋からのモノです。

よって不確かな可能性があることはご承知おきください。

 

コロナ禍の現在、在宅勤務をどの会社でも推進中。

満員電車も緩和中です。

「パソナが東京から淡路島へオフィスを移転!」

「スキー場のゴンドラがオフィスへ(星野リゾート)」

などなどニュースがテレビに現れると「さぞ都市の不動産は空室だらけとなっているのではないか?」などと想像したくなるのが人の常。

 

  • 新宿の高層ビル群ではポツリポツリと空室が現れている模様。

ただし賃料を下げると既存の店子さんからも賃料下げ圧力がかかる心配があるのでフリーレント期間を最大6か月間まで引き延ばして実質値引きサービスを行っているとのことでした。

壮絶な戦いが始まっていました。

 

  • 渋谷あたりの新しいビルの状況。

ここ数年で賃貸契約をされている会社さんは「通常5年間の定期借家契約&3年間解約付加」が基本。

よってコロナ騒動が始まって間もない今は実質空室率がアップしている状況はないとのことでした。

でもそんな話を聴くと数年後が怖いですね~~~。

「一気にオフィスビルが虫食い状態になる時期が一斉に来るのでは?」なんて心配になります。

 

  • 丸の内エリアは無風。

大手企業さんが立ち並ぶ丸の内界隈。

さすが日本の屋台骨を支える企業の本社が軒を連ねるエリアだけあります。

「無風」

一言そんな言葉が返ってきました。

 

  • ざわついている銀座エリア。

飲食・宿泊はやはりキツイのが実情。

20件~30件は店を閉める情報が入っているようです。

1等地はともかく2等地はテナントが出ていなった後次が見つかないのでは?と戦々恐々。

こんな時代が来るなんて想像もできませんでした!!

そう言えば「店舗の原状回復工事を専門にやっている工事会社さんが超忙しい!」という話を耳にしました。(建設業専門の人材会社)

この分野は今狙い目です!

 

続きは明日!

<税制改正>

住宅生産団体連合会は15日、2021年度の税制改正要望をとりまとめました。

重点項目として、「(仮称)新しい生活様式ポイント制度の創設」を要望。

住宅の建て替え、住み替え、リフォームの潜在需要を刺激し、住宅整備やリフォームを強力に誘導。民間住宅投資の拡大・活性化を図るための施策としてポイント制度を創設し、新しい住宅ニーズに対応した住宅の取得やリフォームの実施などに対し、ポイントを付与する制度を提案しています。

また「住宅ローン減税の拡充」では、消費増税対策として措置された住宅ローン減税特例が効力を失う為、控除期間を13年超、控除率を全期間の1%とし、入居期限は少なくとも22年12月末までとする延長を求めています。

その他、「住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大」や「分譲共同住宅の取得に係る税制特例措置の面積要件の緩和」、「ZEH補助予算の確保」等も盛り込んでいます。

 

 

 

 

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

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