<住宅産業 案外底堅いかも!?>篠原商店からのお得な情報

<案外底堅いです!!!>

矢野経済研究所の5月25日2020年第1四半期(1~3月)の住宅リフォーム市場規模(速報値)を発表!

2020年第1四半期のリフォーム市場規模は1兆3,329億円と推計。

なんと前年同期比4.8%増!

  • 消費税増税後の反動減
  • コロナの影響による住宅設備機器の納品遅れ
  • コロナの影響に伴う需要の低迷

マイナス要因のオンパレード。

でも案外底堅い需要が見られている模様。

 

住宅産業は他の産業に比べて影響が少ないのかもしれません。

正確な理由は不明です。

 

本日お会いした30代の社長さん。

これまで9年間不動産ビジネスで活躍されてきました。

この夏から建設にも進出とのこと。

ご相談に乗ってまいりました。

新宿に本社を置いて都心の売建てを中心にもう一つの収益の柱を今後構築していく予定。

件の社長の今後の見通しはというと、

「超ポジティブ!!!」

これは驚きでした。

 

社長曰く。

「都心の不動産は今後ますます上がる!」

「理由=>満員電車で通勤していた人が在宅勤務を味わってしまった。もう満員電車は嫌!ますます職住接近が広まり都心に人が集まってくる。」

ロジックはこんな感じ。

 

リモート勤務が広まってますます郊外での戸建暮らしが進むと予想している不肖町田。

世の中いろいろなモノの見方があるなと思い知らされました。

 

篠原商店のポジションは??

郊外でも都心でも木造戸建てがあればプレカットします!!

“風見鶏”っぽいけど木造であればなんでもツイていく所存。

アフターコロナの議論ぜひ一緒に深めてまいりましょう!

 

ZOOM面談でも直接面談でも社長、町田を筆頭にシノハラグループの私たちできることはやってまいます。

ぜひなんでもご相談ください。

 

ご一報お待ちしております。

<コロナ禍勉強会>

国土交通省は28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の3回目となる勉強会を、コロナ禍に対応してオンラインで開催しました。

まちづくりに関連するデータでは、災害リスクと住まいの立地についての推計が示されました。土砂災害警戒区域の居住は約157万世帯で総世帯の約3%。津波浸水想定地域の居住は約123万世帯で総世帯数の4.6%、浸水想定地域の居住は約991万世帯で総世帯数の19.1%。これら災害リスク地域には約1,203万世帯があり、総世帯数の23.1%に達しています。こうした現状を踏まえ、委員からは災害リスク地域内に居住する場合は災害リスクを考慮した住まいにするか、安全なエリアに居住誘導を行なうべき、また災害発生時の共助・互助・避難体制の整備などを周知していくべきといった意見が出されました。

不動産協会理事長の菰田正信氏は、「アフターコロナ」の住宅のあり方について、「住宅での在宅勤務には限界がある。在宅勤務が可能な住宅と、分散型オフィス、対面業務の生産性を高める拠点型オフィスという住宅とオフィスとの役割分担が必要となる」と述べました。

 

 

警察署、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

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