<住宅展示場来場者数減が教えてくれること>篠原商店からのお得な情報

<住宅展示場来場者数減が教えてくれること>

国土交通省発表の住宅着工件数は昨年対比で10%減。

「コロナで大変!」とは言いながらもそこそこ頑張っている住宅業界と思っている不肖町田。

世界的にも戸建住宅は堅調推移であります。

 

住宅展示場協議会と一般財団法人住宅生産振興財団が2月15日発表した1月の住宅展示場の来場者組数を見るとまた違った側面が見えてきます。

 

全体で対前年同月比23.74%減の32万9017組でした。

昨年6月は前年同月対比で36.77%減。

それに次ぐ大幅なマイナスとなった2021年1月。

 

2度目の緊急事態宣言と新春キャンペーンなどの大型イベントの中止や縮小、それに伴い正月三が日を完全休業とする展示場もあって大きな影響を受けています。

 

以下が各地方での落ち込み度合い。

北海道  :5781組(▲21.78%)

東北   :5087組(▲20.00%)

関東   :15万7130組(▲22.99%)

信越   ・北陸:5229組(▲37.44%)

東海   :7万70組(▲29.59%)

近畿   :7万5536組(▲17.94%)

中国・四国:2713組(▲28.32%)

九州・沖縄:7471組(▲24.97%)

 

注目は全体の住宅着工を大幅に上回る展示場来場者数減。

以下不肖町田の考察です。

  • 建売住宅販売数が注文住宅に比べて伸びたのでは?
  • オンライン営業が各社充実してきたのでは?
  • 住宅展示場に出店していない元気の地方の中堅ビルダーが伸ばしたのでは?

 

具体的な数字の根拠がないので答えは分かりません。

 

いずにせよ導けだせる答えとしては展示場営業は終焉に近づいているということ。

オンライン営業に力を入れていく必要あることも大切な点。

 

力の入れ方を変えていかないといけません。

 

 

<短期賃貸アプリ>

株式会社NOW ROOMが運営する、初期費用0円・家具家電付きの短期賃貸アプリ「NOW ROOM」。アプリ内で物件探しから契約手続き、家賃の支払いまで一気通貫で完了するのが特徴となっています。2020年5月のリリース以降、約8ヶ月で登録利用者数27,000名、掲載部屋数40,000室を突破するなど急成長中のサービスといえます。

そんな「NOW ROOM」が、2020年のデータをもとにアプリの利用動向や実績を公開。このデータをもとにホスト側がアクセス数・成約数を伸ばすサポートをしていきます。

2021年1月の時点で40,000室以上が掲載されているが、その51%がマンスリーマンションだといいます。次いでホテル(29%)、シェアハウス(13%)、ゲストハウス(7%)となっています。

また、物件を探すときによく使われる検索ワードも調査。設備に関するワードでは1位が「Wi-Fi」、続いて「冷蔵庫」「洗濯機」「エアコン」「寝具」の順です。物件の特徴に関するワードでは、1位が「室内禁煙」、その後「ペットOK」「女性専用」「楽器相談可」と続きます。なお、都内の人気エリアは豊島区、新宿区、渋谷区、台東区あたりです。

2021年1月時点で27,000名を超えた登録利用者は、会社員・フリーランス・学生・外国籍の滞在者など幅広く、20代・30代のユーザーが93%を占めています。

なかでも、会社員とフリーランスのユーザーが61%と過半数。そのためか、利用目的は「お試し一人暮らし」「アドレスホッピング」「リモートワーク拠点」「上京の仮住まい」「ワーケーション」が上位5位となりました。2020年のさまざまなデータを分析した結果、アクセス数・成約数を伸ばす効果的な方法が見えてきたといいます。

そのひとつが同アプリの機能「自動直前セール」の活用です。これは、空室状況に応じて自動で直前割引を行う機能です。例えば、直前割引を初月のみ設定して閲覧を増やし認知を高めることで、アクセス数・成約数を約3倍にまで増やすことができるといいます。ほかにも、複数のプランを設定したり、問い合わせから30分以内に返信したりすることで機会損失を防ぎ成約率向上に期待できるとのことです。

同社は、これら独自調査の結果にくわえ、住宅・不動産関連のさまざまな調査から賃貸市場の動向を把握し、ホストに対する提案や施策を生み出していくようです。

 

 

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

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