【2022年問題どうしましょう?】篠原商店からのお得な情報

<東京オリンピックの後は?>

お客様を廻っていると「東京オリンピックの後が見えない。」とよく聞きます。

加えて最近加わったトピックが“2022年土地価格暴落節“

都市部の農地を守るため1992年に生産緑地法が制定されました。

結果、都市であっても「農業ずっとやります!」と宣言すれば固定資産税が宅地並みになるという法律ができました。

それで世田谷の一等地でも畑が点在するという外国人が観ると驚く光景が東京近郊に誕生することとなった次第です。

アメリカから来た友人が西武池袋線から畑をトラクターで耕すおじいちゃんを見て「ここでキャベツを作ってるのか!日本アンビリーバボー!」と叫んでいました。

でも法律では30年後の2022年には農業委員会に農地の買取が可能になることとされています。実際に農業を志す人が都市部で少ないことと不動産経営の方が有利なことを考えるとかなり多くの土地が農地から宅地へと転用されていくことが予想されています。

土地を仕入のはたぶん建売住宅ビルダー、立地が良ければマンション分譲業者となるでしょう。

ではどれくらいの生産緑地が今あるのか?というと牛堂登紀雄さんのブログによるとこんな感じです。

「単位は東京ドーム何個分か?」です。

 

  • 埼玉県   397個分
  • 千葉県   258個分
  • 東京都   724個分
  • 神奈川県  305個分

 

かなりの面積ですね!

 

自社にどんなインパクトがあるのか今から考えておきたいと思います。

         img02

<東京カンテイ調査>

(株)東京カンテイは8日、2017年6月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。

首都圏の平均価格は、3,183万円(前月比0.3%上昇)と続伸。都県別では、東京都が6,108万円(同4.4%下落)と大きく反転下落しています。神奈川県は3,306万円(同3.8%下落)と2ヵ月連続で下落。

千葉県は1,948万円(同0.9%上昇)と4ヵ月ぶりに上昇に転じ、埼玉県も2,392万円(同3.0%上昇)と3ヵ月連続で上昇となりました。

近畿圏の平均価格は2,341万円(同3.7%下落)と反転下落。府県別では、大阪府も2,614万円(同4.6%下落)と反転下落しました。

兵庫県は2,297万円(同10.0%上昇)と連続上昇。京都府は築年が古くなり、2,917万円(同22.1%下落)と、大幅に下落しています。

中部圏の平均価格は1,985万円(同0.8%下落)と、下落。愛知県は2,449万円(同1.3%下落)で4ヵ月連続の下落。福岡県は1,655万円(同5.4%下落)となりました。

 

 

 

小学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームイインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

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