【台風被害対策で復興支援!】篠原商店からのお得な情報

<またまた台風被害!>

なんだかどこに住んでいても災害から逃れられないと感じる昨今の日本。

落ち着かない日々が続きます。

こんな時こそ住に携わる私たち。

安心できる建物を作っていきたいものです。

 

でも私たち作る工務店側に体力がないと優良なうちを作りたくても無理。

この辺は国、地方自治体がバックアップしてくれる仕組みを最大限活用させていただきましょう!

 

台風19号のような大型台風が到来したあとは「災害救助法」が適用されます。

以下が具体策

  • 特別相談口の設置。
  • 災害復旧貸付の実施。
  • セーフティネット保証4号の適用。
  • 既往債務の返済条件緩和等の対応。
  • 小規模企業共済災害時貸付の適用。

 

被害がもっと大きいと判断された時は「激堪災害」にグレードアップ。

以下が具体策

  • 中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)の実施。(BY信用保証協会)

*一般保証とは別枠で普通保険2億円、無担保保険8,000万円、特別小口保険1,250万円という2階建てで保証。

  • 政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引下げの実施。(BY日本政策金融公庫等)

 

忘れたくないのは罹災証明が必要となること。

 

以下各問合せ窓口です。(保存版)

<中小企業庁>https://www.chusho.meti.go.jp/

 <各経産局>https://bit.ly/35v2bTf

<金融庁>https://www.fsa.go.jp/

<全銀協>https://www.zenginkyo.or.jp/

<日本公庫>https://www.jfc.go.jp/

<保証協会>https://bit.ly/2N71y8c

<信用金庫>https://www.shinkin.co.jp/

<信用組合>https://www.shinyokumiai.or.jp/list/

<全国自治体>https://bit.ly/2JorF8I

<国税>https://www.nta.go.jp/

<年金機構>https://www.nenkin.go.jp/

 

以上赤沼先生作成資料からの引用でした。

http://soukeijuku.com/

<東京都の自然災害対策>

東京都不動産鑑定士協会は8日、イイノホール(東京都千代田区)で、都民に向けた講演会「都市と不動産を考える」を開催しました。

同協会会長の佐藤氏は「昨今の度重なる自然災害に不安を感じている方も多いと思います。当協会では住家被害認定調査等を中心に被災者の再建支援を行なっています。講演を通して当協会の取り組みを知っていただいて、身近な存在として感じていただきたい」と話しました。

令和元年地価調査結果について、東京都区部の豊島区の住宅地が上昇率1位になったことを取り上げ、豊島区は東京都区部で唯一、消滅都市として指定されていました。それをバネに待機児童ゼロに取り組み、子育て世帯の呼び込みに成功、地価にその成果が反映されています。

災害支援活動の報告では、「被災時、生活再建の第一歩を踏み出すには『罹災証明書』が必要になりますが、発行の為の住家被害認定調査は専門知識が必要です。担当する自治体職員が必ずしもそれに精通しているわけではないため、平常時に自治体職員を対象とした勉強会を開催し、被災時には現地に赴きサポートしています」と説明されました。

 

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

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